ネットショップ運営で押さえておきたい法律

Date:2014.07.23

インターネットで物を売る場合に必要な法律
インターネットでお店を持ちましょう、簡単ですよ、と言いますが、それに関わる法律というものがあります。これには必須のものもありますので、最低限それは準備をする際に用意しておかなければなりません。
「特定商取引法」は必ず押さえておかなければなりません。ネットショップの場合はこれを明示、つまり自分のECサイトのどこかに記載しておく必要があります。主な項目は事業者の名称、住所、電話番号、それに料金や発送方法などです。ネットショップにある「お買いものガイド」や「ご利用方法」などユーザーに解説するコンテンツと部分的に重なる項目もありますが、必ず「特定商取引法に基づく表示」等の形でページを作成します。サーバーとECサイトのシステムが一体となったASPを利用する場合には、予めの設定として多くの場合これを入力する箇所が用意されています。

特定商取引法に関する誤解
特定商取引法はネット通販が普及し始めて多く知られるようになった言葉ですから、中には「特定商取引法=インターネットのための法律」と捉えている人がいますが、そうではありません。訪問販売や電話による勧誘なども対象となる、ネット通販が出現するずっと以前からある法律です。取引の公正性、消費者被害の防止などがその主な目的です。通信販売は新聞や雑誌を使ったものも当然対象になってきます。また個人でネットショップを開く場合にも用意しなければいけません。所在地や電話番号の記載も必要ですから、この事を予め考えておく必要があります。

個人情報に関しては記載と取扱いに関しても細心の注意を
特定商取引法は記載する義務はもちろん、書かれた内容をきちんと守って運用していく必要があります。その意味では個人情報に関しても細心の注意を払っていかなければいけません。法律的には「個人情報保護法」になりますが、「個人情報の取り扱いについて」や「プライバシーポリシー」といった形で必ず明示して、情報そのものをきちんと取扱っていきましょう。

ネット通販には必要な法律が他にもいろいろ
ネット通販の場合は、取り扱う商品や実施する企画などによりさまざまな法律が適用になる場合があります。ネット通販で多く扱われる医薬品、医薬部外品や健康食品、化粧品やコスメ用品といった商材に対して必要な「薬事法」はその代表的なものです。中古品の場合は「古物営業法」が適用になります。懸賞キャンペーンなどを行う際には、「景品表示法」について押さえておく必要があります。