キャッシュレス・消費者還元事業

2019年10月1日より消費税増税が実施されます。増税による消費の冷え込みに対する政府の措置として、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者を対象にキャッシュレスで決済された場合に消費者へポイントを還元するプログラムが導入されます。さらに、事業者に対しては決済手数料の一部を国が負担してもらえるため、消費者にとっても事業者にとってもメリットがある仕組みです。

すでに大手ECモールでは申請の受付を開始していますが、対象モールも徐々に広がりつつありますので今一度、もれなく申請が完了しているか今一度、確認してみましょう。

対象事業者

本事業の対象は、中小企業であることが条件となります。従業員数、資本金、直近3年間の平均課税所得など、政府が定める基準以下である必要があります。また、販売商品によっては本プログラムの対象外となる場合があります。詳細につきましては、以下のリンクをご参照下さい。

https://cashless.go.jp/assets/doc/kameiten_tourokuyouryou.pdf

還元対象決済方法

基本的に現金を除くキャッシュレス決済が還元の対象となります。クレジットカード、デビットカード、電子マネー（PayPay、楽天Pay、LINE Payなど）、QRコード決済、モバイル決済（キャリア決済など）多岐にわたります。

対象店舗のメリット

決済手数料が3.25%以下の場合、手数料の1/3を国が負担してくれます。

【例】1000円（税抜）の商品がクレジットカード決済された場合
税抜価格:1,000円
税込価格:1,100円
通常の決済手数料:3.24％ 36円 1,100×0.0324=35.64（四捨五入）
還元対象の決済手数料:2.16％ 23円 1,100×0.0216=23.76（切り捨て）

・Yahoo！ショッピングヘルプより引用

消費者のメリット

キャッシュレスで商品を購入した場合、購入金額の5%をポイントなどで還元してもらえます。ECモールで購入した場合は、そのモールで利用できるポイントで還元されるケースが一般的となりそうです。

対応ショッピングモール

2019年8月15日現在、大手ショッピングモールでキャッシュレス・消費者還元事業の受付を開始しているモールは以下の通りです。
・Yahoo!ショッピング
・楽天市場
・ポンパレモール
・Amazon

なお、Wowma！に関しては、8月19日以降に受付が開始される予定です。

リアル店舗も対象になる可能性あり！

ネットショップのみならず、実店舗を運営している場合、実店舗でキャッシュレス決済された場合も本プログラムの対象となる可能性があります。通常、クレジットカード決済などは決済代行業者を通じて決済を行いますが、その決済代行業者が本プログラムに参加していれば、実店舗でキャッシュレス決済された場合にも本プログラムの対象となります。

どうしてもネット販売に意識が向きがちな本プログラムですが、増税の影響で消費が冷え込む事を懸念しての対策であることに加え、キャッシュレスでの決済を普及させる狙いもあります。そうなると、リアル店舗も対象となるのは当然の流れです。現在利用している決済代行業者が本プログラムに参加している可能性もありますので、一度、確認してみてはいかがでしょうか？知っているのと、知らないのとでは、損得を大きく左右することになりますでご注意を！