楽天市場3,980円以上送料無料施策の行方

一部店舗からの反発から端を発した楽天市場の3,980円以上送料無料（いわゆる3,980円問題）は、公正取引委員会による緊急停止命令の申立ての取下げにより、導入の方向で問題なしという結論に至りました。

しかしながら、昨今のコロナウィルス拡大の影響でスタッフ確保が難しい店舗もいる事を考慮し、全店舗一斉に導入はされず、導入が可能な一部店舗から順次対応、そしてそのタイミングは店舗が任意で選べるようになりました。

今後の方向性として3,980円問題をどのように捉えていけば良いのでしょうか？目まぐるしく状況が変化する中、今回もこの話題を取り上げてみましょう！

楽天市場の支援策

新たに楽天市場が発表した支援策として、3,980円以上送料無料（共通の送料込みライン）を導入することで、2020年4月1日～6月30日（3ヶ月間）の一定期間、注文1件あたり「メール便100円、宅配便250円」を支援金として提供して貰えるようになりました。共通の送料込みライン導入に際する店舗側の不安を軽減することが目的で、支援策が実施される期間内に販売価格や販売方法の見直しを促すことが目的です。

「3,980円以上で送料無料にすることで、注文件数や売上がどのように推移するか？」をリサーチする上では、有り難い支援策と言えるかもしれません。

「共通の送料込みライン」適用対象外を希望する場合は？

「共通の送料込みライン」適用対象外を希望する場合には、専用フォームから申請することで店舗側の任意で適用外とすることができます。どうしても「共通の送料込みライン」が導入できない理由がある場合などは、事前に申請しておくと良いかもしれません。

「共通の送料込みライン」導入のメリット

今回の施策は、本来、「店舗毎に送料が異なるのは分かりにくい！」というユーザーからの声に応えようとして楽天市場が改善の一環として導入を目指した施策となります。従いまして、サービス開始当初は送料無料ラインに参加する店舗と不参加の店舗が混在するため、共通の送料込みラインを導入している店舗の商品をユーザーに対して分かりやすく表示する必要があります。そうなると、自ずと3,980円以上で送料無料の商品に関しては、検索結果で見つけやすい表示、アイコン、表示位置（？）になると予想されます。

検索結果で有利に表示されると仮定すれば、その分、ユーザーに対するアプローチもし易くなるので、転換率の向上に繋がるかもしれません。

共通送料込みラインが今後のトレンド？

楽天市場の主張としては、送料無料ラインを分かりやすく表示させることで、売上が伸びるという試算があります。その試算通りに売上が伸びたとしたら、送料無料ラインの共通化は、今後のECにとって必須の対策になるかもしれません。

これまでは商品の種類やサイズ、エリアによって送料が異なるということは常識でしたが、その常識が覆る「時代の流れ」が押し寄せて来ているようにも思えます。ネット販売は時代に流れに乗れるか？乗れないか？で、その後の方向性が大きく左右されます。すべてのネットショップにとって、次世代への波に乗れるか？その岐路に立たされていることは間違いないでしょう。